「さがすリノベーション」利用規約

株式会社LIXIL（以下「当社」といいます）は、当社が運営する住宅に関する情報提供サイト「さがすリノベーション」（以下「本サービス」といいます）の利用に関して、これを利用する方（以下「利用者」といいます）に対し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

1. 第1条（本規約の適用）

   1. 1  本規約は、本サービスの利用条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務を定めるものです。
   2. 2  本規約は、利用者と当社との間の、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとし、
      利用者は本規約に従い、本サービスを利用するものとします。
   3. 3  当社が本規約上において提示する諸規定は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。

2. 第2条（本規約の変更）

   1. 1  当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の内容と変更の効力発生時期を、当社が運営するサイト（以下「当社サイト」といいます）に掲示する方法その他の適切な方法により周知するものとします。
   2. 2  前項の規定にかかわらず、法令上、本規約の変更に利用者の同意が必要な場合は、当社は利用者の同意を得るものとします。

3. 第3条（費用・利用者の負担）

   1. 1  本サービスの利用料は無償とします。但し、インターネットの接続に要する費用（通信費、設備費等）は利用者の負担とします。
   2. 2  利用者は、本サービスを利用するために必要な機器類及び利用環境を自らの費用と責任で整えます。なお、利用者は、本サービスを利用するために必要な利用環境を本サービス及び本サービスのメニュー画面で確認することができます。
   3. 3  利用者は、本サービスを利用するために必要な機器類及び利用環境に障害が発生したときは、利用者の責任で回復するものとします。 また、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、本サービスの利用に起因又は関連して、利用者の端末、通信機器及びデータその他本サービスに接続された電子機器等に発生した損害について、当社はその責任を負いません。

4. 第4条（本サービスの機能・利用方法）

   1. 1  利用者は本サービスを利用して以下の各号の機能を利用することができます。
      (1) 不動産物件等に関する情報の閲覧サービス
      (2) 利用者が選択した不動産仲介業者及びリフォーム業者等の事業者（以下「事業者」といいます）に対して、問い合わせ情報を提供するサービス
      (3) その他上記各号に付帯関連するサービス
   2. 2  当社は、前項各号の内容について、追加又は変更を行う場合があります。

5. 第5条（権利帰属）

   1. 本サービスに関する知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、利用者に対する、これらの知的財産権の移転を意味するものではありません。

6. 第6条（禁止事項）

   1. 利用者は、本サービスに関して、以下のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
      (1) 本サービスにより提供される情報について、その全部又は一部を問わず、営業活動その他の営利を目的としてご利用又はそれに準ずる行為、そのための準備行為
      (2) 本サービスの内容の調査、分析、解析、情報の取得その他本来の利用目的以外の目的に利用する行為
      (3) 有償又は無償を問わず、本サービスを第三者に対して頒布、販売、譲渡、貸与、公衆送信（送信可能化を含みます。）又は利用許諾する行為
      (4) 当社（当社の子会社及び関係会社を含みます。以下本条において同じ）その他第三者の財産、信用、名誉、プライバシー、肖像権を侵害する行為
      (5) 当社の著作権その他の知的財産権その他の権利を侵害する行為
      (6) 前２号に掲げるもののほか、他人の権利又は法的に保護される利益を侵害する行為
      (7) 法令又は公序良俗に違反する行為
      (8) 本規約、操作マニュアル等に違反する行為
      (9)その他、当社が不適当と判断する行為

7. 第7条（サイトの一時的な中断）

   1. 当社は、本サービスを一時的に中断するときは、原則として事前にその旨を当社所定の方法により利用者へ通知するよう努めます。但し、次の各号の一に該当したときは、事前の通知なしに、本サービスを中断することができるものとします。
      (1) 本サービスのシステムの保守を緊急に行うとき
      (2) 火災、停電等により、本サービスを提供できないとき
      (3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により、本サービスを提供できないとき
      (4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により、本サービスを提供できないとき
      (5) 疫病・感染症の流行等により、本サービスを提供できないとき
      (6) その他運用上又は技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき

8. 第8条（当社による本サービスの利用停止等）

   1. 1  利用者が以下のいずれかの事由に該当した場合、当社は、何らの通知及び催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させ、その他当社が適切と判断する処置を取ることができるものとします。
      (1) 第6条に定める禁止事項に違反したとき
      (2) 前号のほか、本規約に違反する行為があった場合
      (3) 破産、民事再生その他これらに類する手続の申立てがあった場合
      (4) 支払停止又は支払不能の事由が生じた場合
      (5) 本サービスにおいて提供された連絡先に対し連絡しても1カ月以上応答がない場合
      (6) その他、当社が不適当と判断した場合
   2. 2  本条に基づき本サービスの利用を停止等された場合において、利用者は、当社に対し損害賠償、補償その他の支払を求めることはできません。

9. 第9条（本サービス終了時等の措置）

   1. 1  本サービスの終了後、当社は、本サービスを利用するために当社に提供された情報について、削除、廃棄、その他当社が適切と判断する方法により、処理するものとします。
   2. 2  当社は、本サービスの終了後のデータの保存その他の取扱いに関して一切の責任を負いません。

10. 第10条（損害賠償）

    1. 1  利用者は、利用者の責めに帰すべき事由により本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当該損害を賠償するものとします。
    2. 2  当社は、当社の責めに帰すべき事由によらずに本サービスに関して生じた損害については、賠償する責任を負いません。また、当社の責めに帰すべき事由により本サービスに関して利用者に損害を与えた場合、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社の責めに帰すべき事由により利用者に現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除きます。）の範囲内で損害を賠償するものとします。

11. 第11条（第三者損害）

    1. 利用者が、本サービスの利用に関連して利用者の責めに帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合は、利用者が当該第三者に対してその損害を賠償し、その他利用者の責任と負担でこれを解決するものとします。

12. 第12条（保証の否認・免責）

    1. 1  当社は、本サービスについて、以下の各号に定める事項の保証を行いません。
       (1) 本サービスの提供が中断、中止、廃止されないこと
       (2) 本サービスについていかなるエラー（本サービスのバグを含む）も発生しないこと
       (3) 本サービスにいかなる瑕疵もないこと
       (4) 本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、並びに利用者が期待する機能、有用性及び完全性を有すること
       (5) 利用者が本サービスを通じて取得する情報が最新、正確であること
    2. 2  当社は、事業者の営業状況等につき調査する義務を負わないものとします。
    3. 3  当社は、本サービスに掲載される事業者より提供された情報についてその正確性、完全性または有用性等について何ら保証しません。万が一、利用者につき当該情報に関して何らかのトラブルが生じた場合にも、当該トラブルが当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は何ら責任を負いません。
    4. 4  当社は、以下の事由により利用者又は第三者に生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。但し、当社の責めに帰すべき事由により生じた損害を除きます（この場合第10条第2項が適用されるものとします）。
       (1) 利用者が問い合わせフォーム等に入力した情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス等）に誤りがあった場合、又は、変更があったにもかかわらず、利用者が変更手続を行わなかった場合
       (2) 天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、その他の当社の責に帰することができない事由
       (3) 通信回線、ネットワーク環境、本サービスに接続された利用者の端末等の不具合
       (4) 当社が指定する動作環境を満たさない利用環境での本サービスの利用
       (5) 第2条により本規約又は本サービスを変更した場合
       (6) 第7条により本サービスを一時中断した場合
       (7) 第16条により本サービスを中止、終了又は譲渡した場合

13. 第13条（反社会的勢力）

    1. 1  当社は、利用者（本規約に基づく取引において利用者を代理又は媒介する者を含みます。）が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、何らの通知、催告を行うことなく、直ちに本サービスの利用を停止させることができます。
       (1) 暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団の関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」といいます）であるとき。
       (2) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団等反社会的勢力の威力又は暴力団等反社会的勢力の関係者を利用するなどしているとき。
       (3) 暴力団等反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど暴力団等反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
       (4) 本サービスに関連する契約（以下「本関連契約」といいます）の当事者又は代理若しくは媒介を行う者が暴力団等反社会的勢力であることが判明し、本関連契約の解除その他の必要な措置（以下「本件措置」といいます）を講ずるよう当社から求められたにも関わらず、正当な理由なく直ちに本件措置を実施、完了しないとき。
       (5) 暴力団等反社会的勢力との間で、法令上の義務がないにもかかわらず、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し若しくは運営に資することとなる何らかの関係を有しているとき。
       (6) 暴力団等反社会的勢力が経営若しくは運営に関与している企業、団体又は個人であることを知りながら、これを使用しているとき。
       (7) 本規約に基づく取引に関し、暴力団等反社会的勢力から不当な介入を受けたにもかかわらず、当該介入の事実に関する報告を怠ったとき。
       (8) 暴力的、脅迫的又は威圧的な違法行為を行ったとき。
       (9) 偽計又は威力を用いて業務を妨害したとき。
       (10) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年５月１５日法律第７７号）及び同施行規則等、企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（平成１９年６月１９日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）並びに暴力団排除に関する条例のいずれか一つにでも違反したとき。
    2. 2  利用者は、自己が前項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても当該事由のいずれにも該当しないことを誓約します。
    3. 3  第1項の解除の結果、当社に損害が生じた場合には、利用者は、当社に生じた損害を賠償するものとします。
    4. 4  第1項の解除がなされ、その結果利用者が損害を被ったとしても、当社は損害賠償義務を負いません。
    5. 5  利用者は、本関連契約の当事者又は代理若しくは媒介を行う者が暴力団等反社会的勢力であることが判明し、本件措置を講ずるよう当社から求められた場合には、正当な理由がある場合を除き、直ちに本件措置を実施、完了します。
    6. 6  利用者は、本規約に基づく取引に関し、暴力団等反社会的勢力から不当な介入を受けたときは、直ちにその旨を当社に報告します。

14. 第14条（利用者への通知・連絡方法）

    1. 1  当社から利用者への通知・連絡は、本規約に別段の定めのない限り、利用者が本サービスにおいて提供した住所、電子メールアドレス宛の書面の送付、電子メールの送信又は当社サイトへの掲載その他の当社が適当と判断する方法によって行います。
    2. 2  当社が、利用者が提供した住所又はメールアドレス宛に通知・連絡を行った場合、利用者は当該通知・連絡を受領したものとみなします。この場合、利用者は、通知・連絡の不着又は延着によって生じた損害の賠償を当社に対して主張することはできません。

15. 第15条（個人情報の取扱い）

    1. 1  当社は、本サービスを提供するため、利用者が本サービスに登録した情報及び本サービスの利用情報を、株式会社いえらぶCLOUDに提供することができるものとします。
    2. 2  本条に定めるほか、当社は、当社が別途定める「個人情報保護方針」に従い、利用者の個人情報を取り扱います。

16. 第16条（本サービスの中止・終了・譲渡）

    1. 1  当社は、相当の予告期間をおいて又はやむを得ない事由がある場合は直ちに、当社サイトに掲載する方法その他当社が定める方法により利用者に通知したうえ、本サービスの全部又は一部を中止又は終了することができるものとします。
    2. 2  当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）する場合、相当の予告期間をおいて、当社サイトに掲載する方法その他当社が定める方法により利用者に通知したうえ、本規約及び個別契約上の当社の地位及び権利義務を譲渡できるものとします。この場合において、利用者は、当社がかかる地位及び権利義務を譲り受ける者に利用者の登録情報その他の顧客情報を開示することを了承するものとします。

17. 第17条（準拠法及び合意管轄裁判所）

    1. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

18. 第18条（協議解決）

    1. 本規約の解釈又はこれらに定めのない事項について疑義が生じたときは、当事者間で誠意をもって協議の上、これを解決するものとします。

19. 第19条（分離可能性）

    1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。

制定2024年3月18日

＜問い合わせ先＞

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株式会社LIXIL　LIXILリフォームショップ本部

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電子メール：lixil-reformshop@lixil.com